不公正なB2B取引行為を定義する個別法ニュースレター一部翻訳（2019年10月14日）
域内市場における事業者による消費者に対する不公正な取引行為に関する欧州議会・理事会指令2005/29/EU号（2005年5月11日）附則I・14、及び理事会指令84/450/EEC、欧州議会・理事会指令97/7/EC、98/27/EC、2002/65/EC、欧州議会・理事会規則（EC）No 2006/2004（不公正取引行為指令）の改正は、販売促進のためのピラミッドスキームが以下の場合に限り不公正取引行為を構成するという意味で解釈されなくてはならない。
– 消費者が、その額に関わらず一定額を支払わなくてはならず、それにより、商品を販売・使用しているかに関わらずその消費者にスキームに参加する権利が与えられる場合。
IMAs向けに「Global compensation plan（グローバル報酬プラン）」と呼ばれる有効なボーナスプログラムがあり、ウェブサイトから利用できる。販売（参加したという事実のみではなく）に対しては、それが直接的であったか販売経路のはるか下を経由するものであったかに関わらず、報酬が与えられる。また、Rookieと呼ばれるOLNシステムへの無料入会者によってコミッションを稼ぐこともできる。各教育レベルを完了すると、参加者は証明書を受け取る。
– そのようなスキームの参加者が、金銭的に貢献する必要がある場合。
「Global compensation plan」では、無料のRookieパッケージによってメンバーは、販売促進用のトークンやボーナスをNetwork（ネットワーク）のリワードプラン（Fast Start retail commissions（ファストスタート小売りコミッション）とも呼ばれる）から生成できるとしている。またプロジェクトを理解する上で役立つ情報も無料で提供されている。
– 最後に参加したユーザーは、それ以前に参加したユーザーよりも、参加によって受けられる恩恵が少ない傾向にある。
IMAは、他のIMAチームを築き、さらにALS（Advanced Learning Systems、上級者向け学習システム）を販売すると、ボーナスを獲得できる。すべてのIMAに、ALSを販売すれば稼ぐことのできる、公平な機会が与えられる。ALSでは、金融市場、グローバル取引、そして台頭する仮想通貨の世界について学ぶことができる。
– 参加者の募集が、消費者は経済的な利益を得ることができるという約束に基づく場合。
NetworkにおけるIMAの活動は、経験豊富なコンプライアンス・チームによって監視される。会社方針により、IMA T&C（IMA取引条件）、OLN T&C（OLN取引条件）、およびすべての適用可能な方針や手続きに違反したIMAは、社内の制裁措置方針に従いコンプライアンスの制裁を受ける。規則は全員に適用されるものであり、例外は認められない。IMAになることを新たに希望する場合、Agreement（契約）の条件、および関連するCompany（会社）のGeneral Terms and Conditions（一般条件）を把握し同意する必要がある。Companyが彼または彼女の受け入れを通知すると、IMAはCompanyのデータベースに新たに入力される。OLN T&Cに記載されている通り、「クライアントに対し、曖昧あるいは誤解を招く約束、または不確かな将来的業績に関連する特別な利益の約束により、商品の購入を説得してはならない」さらに、「IMAはその他の形で、支払いを保証したり期待を高めたりしてはならない」。
– 収入のもっとも大きな部分が、実際の経済活動による成果ではない場合
会社は、ALS（Advanced Learning Systems）の販売を目的とし、MLMの運用を実施する。
ALSは、様々な難易レベルの金融テーマを取り上げたコースで構成される。
その内容は以下の通りである。
1．金融学入門（講師：アンヘル・マルチェフ氏（Mr. Angel Marchev））
2．リスクと株式市場（講師：アンヘル・マルチェフ氏）
3．フォレックスと金融市場のテクニカル分析
4．リスクマネジメントと計量経済分析（講師：ヨアニス・カンタルジス氏（Mr. Joannis Kantartzis））
5．行動ファイナンスと高度分析（講師：ヌーマン・ウルク氏（Mr. Numan Ulku））
6．行動経済学（講師：エヴァ・ポラス氏（Ms. Eva Porras））
7．IPOの手続きと評価（講師：エヴァ・ポラス氏）
8．OneAcademyが提供する新商品の法律パッケージでは、仮想通貨の世界の法的側面について総合的な情報が得られる。現場で長年の経験を積んできた法律の専門家らによって一般人向けに作成された。これらのコースは、仮想通貨規制の世界、ICO、そして世界中の従来市場への仮想通貨の統合を説明するガイドとして開発された。法律パッケージであつかうテーマは以下の通りである。
1．仮想通貨の法的定義
2．経済的評価 – 資産なのか商品なのか、あるいはその他の何かなのか
3．従来市場に対する仮想通貨の影響
4．暗号方式の種類
5．規制機関にとっての法的意味
6．ICO規制
7．銀行や機関との連携を可能にする仮想通貨の統合
8．コンプライアンス・システムと課税制度
各レベルは6か国における仮想通貨法に関する情報で構成され、イタリア、ドイツ、ベルギー、ブルガリア、スウェーデン、ノルウェーの各セクションに分類されている。また国ごとに、ハンドブック、および教育ビデオや各テーマに関するプレゼンテーションが提供されている。
