【報ステ】消費増税まで1カ月　仕組みに困惑も・・・(19/09/02)

10月1日の消費税率10％への引き上げまで1カ月を切った。消費税率引き上げと同時に、『軽減税率』が導入され、『キャッシュレス決済へのポイント還元』が始まる。『軽減税率』は、生活に欠かせない食品などを中心に、税率を8％に据え置くもので、10月以降は同じ店でも商品によって2つの税率が混在することになる。混乱を避けるため、2つの消費税率に対応できるレジが必要となっていて、店舗用の商品を扱う店には増税を前に、レジを買い替えようとする人が増えているという。『ポイント還元制度』は、来年6月までに、中小の店舗などで買い物をする際、現金を使わずにキャッシュレスで支払いをすると、購入額の5％分のポイントがもらえる仕組みとなっている。コンビニなどのフランチャイズチェーン加盟店では2％が還元され、大手スーパーなどでの買い物は対象外となる。ただ、『軽減税率』に『ポイント還元』という複雑な仕組みに「ついていけない」という声も出ていて、ポイント還元制度への申請を行っていない中小事業者も多いという。前回、2014年に消費税が8％に引き上げられる直前には『駆け込み需要』が起き、その反動で増税後に個人消費が大きく落ち込んだが、今回は異なっているという。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「税率は2％上がるが、キャッシュレス決済を使った時の割引は5％。ポイント還元を期待している人が2014年に比べると増えているので、買い急ごうという人が非常に少ない」と話す。しかし、ポイント還元は期間限定の対策のため、熊野氏は「値引きは一時的に効果を上げるが、東京五輪後に反動減が来る。賃上げと企業の成長、政府が成長戦略を行って中小企業の景気を良くすることにバトンタッチしないと、消費の先行きは明るくない」と指摘する。