中国が国の支援するデジタル通貨発行の準備を整える。中央集権型仮想通貨、ワンコイン仮想通貨モデルは正解なのか？
中国人民銀行（PBOC）についての当局者の発表によれば、中国は新たに中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の公開準備をほぼ整えたという。
中央集権型仮想通貨
中央集権型仮想通貨はワンコイン仮想通貨の仮想通貨モデルであり、ビットコイン愛好者にとって理解できない仕組みだったようでワンコインは仮想通貨じゃないと酷く非難されてきました。また、仮想通貨は分散型であることが条件であるとまで定義されていました。
近年、ビットコインの世界では、デジタル決済テクノロジーが中央集権型の権威に採用されることについての話題が盛んである。フェイスブックの「リブラ」コインは、ビットコインなどの仮想通貨を巡ってしばしば混乱をもたらす米国の規制枠組みを掻い潜りつつ、ドルの裏付けをもつ自社独自の仮想通貨を発行しようとの試みとして、一躍そのニュースが駆け巡った。
今や事業における最大の経済活動のひとつは、独自の仮想通貨ネットワークを立ち上げようとする試みであるようだ。中国人民銀行決済部門の副部長であるMu Changchun氏は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試作品の、ブロックチェーンインフラのバックエンド層における稼働は、若干の修正を残して完了したと述べた。
昨日開かれた「中国金融40フォーラム」のグループ会合で、大手の銀行や国の当局者たちが集うなか、Changchun氏は「人民銀行のデジタル通貨は準備万端と言ってよい」と述べた。
Changchun氏は、システムは2014年から開発されてきたと報告したが、それはちょうどビットコイン価格が上昇して4桁に到達した時期と重なる。それが彼らの注意を引き付けたのかも知れない。
より経済的に自由？
中央集権型仮想通貨が良いものなのか危険なものなのかについては、幅広い見方がある。世界の多くの国々が、「キャッシュレス」の方向へと進みつつある。デジタル決済を重要視する動きは、マネーロンダリングやその他の金融犯罪への対抗手段として多くの国が推し進めている。
たとえばEUは昨年、1万ユーロ以上の商取引を現金で行うことを違法とする法を通した。もし中央銀行デジタル通貨が各国の国家政府に後押しされることに成功すれば、私たちはすべての商取引はそれが生じる国の是認を必要とする世界に住むことになる。政府と思想が合わない者たちにとっては、自分たちの商取引が検閲されることを意味するかも知れず、国家が彼らのアドレスでの商取引を認めなければ、そのアドレスは基本的に凍結されることになる。
いっぽうで、政府高官の腐敗を減らすことにもつながる。ブロックチェーン特有の透明性により、すべての取引活動を公開するシステムが、公衆による政府の財務監査を可能にするからだ。もし国の役人が現金を横領したり不正流用したりしても、国民すべてがそれを容易に証明できることになる。
出所: bitcoinist.com
国の裏付けをもつコインというものについて、あなたはどのようにお考えだろうか？これは仮想通貨が向かう方向であるのか、はたまた政府が支配権力を維持し続けようとする最後の抵抗なのか。下にコメントを記して意見を聞かせていただければ幸いです。