米国下院金融委員会、フェイスブック仮想通貨リブラの開発停止を請求。請求の根拠がワンコイン仮想通貨にも当てはまる?

今月2日に米国下院金融委員会がフェイスブック創業者マックザッカバーグに対し開発を発表した仮想通貨リブラの即時停止を請求しました。公式文書はこちら…

請求文書では「私たちはFacebookとその提携企業に対し、同社が提唱する暗号通貨Libraおよび同社が提唱するデジタルウォレットCalibraを促進する活動を一時停止することにただちに同意することを要請いたします。上記の製品はスイスに拠点を置き、米国の金融政策およびドルに対抗することを意図するまったく新たなグローバル金融システムとなるように思われます。このことは深刻なプライバシー、貿易、国家安全保障および金融政策に関する懸念を、Facebookの20億人以上のユーザーに対してのみならず、投資家、消費者、そしてより広範囲のグローバル経済に対して生じさせます。」

多分ですが、米国の一番の関心事は国家安全保障および金融政策であると思われます。今現在の世界秩序では米国及び世界経済の取引を支配する米ドルが記述通貨として存在しています。2014年からワンコインが目指している仮想通貨社会というビジョン、そして数ヶ月前に現れたフェイスブックの仮想通貨リブラが掲げる未来と同じに感じるのは私だけでしょうか？

世界の利権そして世界のお金の流れを支配している米国がフェイスブックリブラの誕生を阻止しようとする理由がわかる気がします。ワンコイン仮想通貨を同じ道を先駆者として歩んできました。

米国下院金融委員会は「こうした製品やサービスが不適切に規制され、十分な監視のないままでいると、組織的なリスクがもたらされ、米国および世界の金融の安定性を危険にさらす可能性があります。」と主張しています。フェイスブックのリブラについて「このシステムは違法な活動や資金洗浄のための、十分に規制されていないプラットフォームとなる可能性もあります。」と述べています。ワンコインは当初からKYCを徹底しておりAML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）に準拠しているのでこの種の私的は当たらないと思います。

「Facebookは既に世界人口の4分の1以上を手中に収めているため、規制当局および議会がこれらの問題を調査し行動を起こす機会を得るまでは、Facebookおよび提携企業による実装計画の速やかな停止は喫緊の課題です。」と米国下院金融委員会が説明する。「私たちが可能であるうちに実装を停止できなければ、失敗するには大規模過ぎる新たなスイスに拠点を置く金融システムが危険にさらされます。」と危機感を漏らしています。

フェイスブックのように（ワンコインも同様）会社主体がある仮想通貨はこの種の攻撃を受け易いことが世間にも知らせられたと思います。なぜなら、主体がないビットコインやイーサリアムなど一般の仮想通貨は個人が主権を保持しており政府は管理しきれないからです。しかし、国家制度が存在する限り、政府と言う存在は避けれ通れないです。よって、今後生き残る通貨は政府の管理下に置かれるものだと言う意見も少なくわない。少なくとも主体があるリブラやワンコインは政府が指定する法律下で生きる存在であることが示されたと思います。

個人的には、今後の規制の展開を楽しみにしています。

菅原ホセ