スウェーデン、ウルグアイ、オランダ、カナダ……仮想通貨の普及が拡大する一方で、各国政府による法定通貨のデジタル化を研究する動きが活発化している。日本におけるデジタル法定通貨の可能性はどれほどあるのか？永田町のキーマンを通して浮かび上がる日本の現状を探った。

「中央銀行がデジタル通貨を発行したらどうなるか」という議論は1990年代から存在する。

Dado Ruvic/Reuters

キャッシュレス化が急速に進む北欧の国スウェーデンは、「eクローナ」と呼ばれる法定デジタル通貨発行の検討を始め、中央銀行であるスウェーデン国立銀行（リクスバンク）は2017年3月中旬、eクローナの導入に向けた3段階の工程表を発表した。2018年内に最終案をまとめる考えを示している。また、中国人民銀行は「法定数字貨幣」、オランダは「DNBcoin」、カナダは「CAD-coin」の研究を進めるなど、デジタル化の動きに拍車がかかっている。

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